2011年6月 5日(日)
4日の対策本部会議に訪問看護ステーションからの要望として「訪問看護師全員に外部被被曝線量の積算量が計測できる器械を配布して欲しい」との要望が出されました。
原発事故の収束の見通しが立たない中で、“被曝線量の積算の把握”は今後の対応の中でも重要な課題です。屋外に出ないでの生活は考えられませんから、訪問看護、訪問介護、組織部などの外勤者に限らず全職員、更に広く言えば子ども達を中心に全住民にとって必要なことと言えます。
対策本部では、7日に開催される医療福祉生協連の対策会議に「1人1人に線量計を、最低でも支部に1台の線量計を」と線量計やフィルムバッチの普及へ向けて、器械や購入費用の支援要請を既に提出していますが、郡山市など自治体への働きかけも進めます。また、法人独自の取り組みについても、器械の入手方法や費用内容について検討を開始することとしました。