2011年6月21日(火)

第４４回通常総代会総代会特別決議を菅首相、東電社長宛に送付しました。

福島第一原発事故の早期収束と被害の全面補償の要求について

　　　　　　　　　２０１１年６月１９日

郡山医療生活協同組合　第４４回通常総代会

 

   ３月１１日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。中でも福島県民は地震・津波による直接の被害のほか、東京電力福島第一原発が引き起こした放射線事故により、長期的な健康被害の危険にさらされるとともに、全国的・世界的な風評被害を避けられない状況となっています。
すでに数年前に、国会等でも福島原発の地震・津波に対する対策の不備が専門家から指摘されていました。この原発事故は、東京電力と日本政府が当然なすべき安全対策に対する不作為により引き起こされたものであり、「想定外」の自然災害に起因するものでないことは明らかです。
私たち郡山医療生協はこれまで、組合員どうしお互いに助け合い、命と健康を守る活動を続けてきました。そして手を携えながらこの震災に立ち向かい、復興に向けて協同の力を更に大きく広げようと動き出した矢先の放射線事故は、将来の私たちの安心・安全な暮らしのビジョンを根底から覆そうとしています。
よって私たちは、毎日の放射線への不安から解消され、安心して子どもを育て、この地域に住み、健康で文化的な暮らしを再びおくれるよう、下記のことについて、東京電力および日本政府が迅速に実施することを要求します。

 

１．原発事故が生産者・消費者へ与えた、風評被害を含めたあらゆる被害・損害に対する国と東京電力の責任を明確にし、全面的な補償と賠償を速やかに行うこと。

 

２．福島県内の各地域における更にきめ細かい地点での、空間放射線量の測定および土壌の放射性物質の種類と量の調査を行うこと。またその結果を示した詳細なマップを作成し、開示すること。

 

３．国と東京電力が責任を持って放射性廃棄物の処理方法を決め、最終処理施設を早急に設置し、放射線量の高い学校、住宅地、公園等の土壌・草木等を除染すること。また農地等についても安全な農産物を生産できるよう、土を入れ替えるなどの措置をとること。

 

４．放射線による将来にわたる健康被害を防止するため、子どもを含めた地域住民の健康状態の把握と健康診断を毎年実施すること。また、各自治体にホールボディカウンターを配置すること。

 

５．福島第一原発事故について徹底した原因究明を行なうため、法律に基づく第三者委員会を立ち上げて、外部からの客観的な調査を行ない、その結果をすべて公開すること。更に、全国の原発の安全点検を再度実施し、二度とこのような事故が起こらないよう必要な対策を施すこと。

 

６．原子力から自然エネルギーのへの転換を進め、福島県内の原発を全て廃止、廃炉にすること。